自転車社会学会 20011/7/8更新

自転車には車検・保安基準なし

自転車に自動車の車検・保安基準に相当するものがあるのか調べてみたのですが・・・・・なんと自転車は道路運送車両法(自動車の車検・保安基準を定める法律)の対象外なのですね。

道路運送車両法
(定義)
第二条  この法律で「道路運送車両」とは、自動車、原動機付自転車及び軽車両をいう。
(略)
4 この法律で「軽車両」とは、人力若しくは畜力により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは架線を用いないもの又はこれにより牽引して陸上を移動させることを目的として製作した用具であつて、政令で定めるものをいう。
(略)

となっていて,軽車両は道路運送車両法の対象なのですが・・・・政令の同法施行令では・・・・・

道路運送車両法施行令
(軽車両の定義)
第一条  道路運送車両法 (以下「法」という。)第二条第四項 の軽車両は、馬車、牛車、馬そり、荷車、人力車、三輪自転車(側車付の二輪自転車を含む。)及びリヤカーをいう。

とありまして・・・・どう見ても二輪の自転車が含まれていません。逆に三輪自転車は道路運送車両法の対象です。
参考までに・・・・軽車両(自転車は含まれていませんが)の保安基準を以下の示します。

道路運送車両の保安基準

(長さ、幅及び高さ)
第六十八条  軽車両は、空車状態において、その長さ、幅及び高さが左表に掲げる大きさをこえてはならない。但し、地方運輸局長の許可を受けたものにあつては、この限りでない。

種別 長さ(メートル) 幅(メートル) 高さ(メートル)
人力により運行する軽車両
畜力により運行する軽車両 十二 二・五 三・五

(接地部及び接地圧)
第六十九条  軽車両の接地部及び接地圧については、第七条の規定を準用する。

(接地部及び接地圧)
第七条  自動車は、その走行装置の接地部及び接地圧について、次の基準に適合しなければならない。
 一 接地部は、道路を破損するおそれのないものであること。
 二 空気入ゴムタイヤ又は接地部の厚さ二十五ミリメートル以上の固形ゴムタイヤについては、その接地圧は、タイヤの接地部の幅一センチメートル当たり二百キログラムを超えないこと。
 三 カタピラについては、その接地圧は、カタピラの接地面積一平方センチメートル当たり三キログラムを超えないこと。
 四 前二号の接地部及びそり以外の接地部については、その接地圧は、接地部の幅一センチメートル当たり百キログラムを超えないこと。
 五 けん引自動車にあつては、被けん引自動車を連結した状態においても、前三号の基準に適合すること。

(制動装置)
第七十条  乗用に供する軽車両には、適当な制動装置を備えなければならない。但し、人力車にあつては、この限りでない。

(車体)
第七十一条  乗用に供する軽車両の車体は、安全な乗車を確保できるものでなければならない。
 2 乗用に供する軽車両の座席及び立席については、第二十二条第一項から第五項まで、第二十二条の二、第二十三条及び第二十四条の規定を準用する。

(座席)
第二十二条  自動車の運転者以外の者の用に供する座席(またがり式の座席及び専ら幼児の運送を目的とする自動車(以下「幼児専用車」という。)の幼児用座席を除く。)は、一人につき、大きさが幅三百八十ミリメートル以上、奥行四百ミリメートル以上(非常口付近に設けられる座席にあつては幅三百八十ミリメートル以上、奥行二百五十ミリメートル以上、次に掲げる座席にあつては幅三百ミリメートル以上、奥行二百五十ミリメートル以上)であり、かつ、幅四百ミリメートル以上の着席するに必要な空間を有するものでなければならない。
 一 補助座席(容易に折り畳むことができる座席で通路、荷台その他専ら座席の用に供する床面以外の床面に設けられる一人用のものをいう。以下同じ。)
 二 乗車定員十一人以上の自動車に設けられる車掌の用に供する座席、これに相当する座席及び運転者助手の用に供する座席で、一人用のもの
 三 かじ取ハンドルの回転角度がかじ取車輪の回転角度の七倍未満である三輪自動車の運転者席の側方に設けられる一人用の座席
 2 幼児専用車の幼児用座席は、一人につき大きさが幅二百七十ミリメートル以上、奥行二百三十ミリメートル以上二百七十ミリメートル以下であり、床面からの高さが二百五十ミリメートル以下であり、且つ、前向きに設けられたものでなければならない。
 3 座席には、その前方の座席、隔壁等と左に掲げる長さ以上の間げきがなければならない。但し、前方の座席が当該座席と向かい合つているものにあつては、その二倍以上の長さの間げきがなければならない。
 一 乗車定員十一人以上の自動車(緊急自動車を除く。)の座席(幼児専用車の幼児用座席を除く。) 二百ミリメートル
 二 幼児専用車の幼児用座席 百五十ミリメートル
 4 乗車定員十一人以上の自動車には、大部分の窓の開放部が有効幅五百ミリメートル以上、有効高さ三百ミリメートル以上である場合に限り、その通路に補助座席を設けることができる。
 5 幼児専用車には、補助座席を幼児用座席として設けることができない。

第二十二条の二  前条第一項各号に掲げる座席以外の座席の定員は、座席定員の二分の一以上であり、かつ、車いすの用に供する床面には立席を設けないとして計算した場合の乗車定員の三分の一以上でなければならない。

(通路)
第二十三条  通路は、安全且つ容易に通行できるものでなければならない。
 2 乗車定員十一人以上の自動車(緊急自動車を除く。)、旅客自動車運送事業用自動車で乗車定員十人以下のもの及び幼児専用車には、乗降口から座席へ至ることのできる有効幅(通路に補助座席が設けられている場合は、当該補助座席を折り畳んだときの有効幅)三百ミリメートル以上、有効高さ千六百ミリメートル(当該通路に係るすべての座席の前縁と最も近い乗降口との車両中心線方向の最短距離が二メートル未満である場合は、千二百ミリメートル)以上の通路を設けなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席については、この限りでない。
 3 前項の規定の適用については、座席の前縁から二百五十ミリメートルの床面は、もつぱら座席の用に供する床面とする。

(立席)
第二十四条  自動車の立席は、客室内の有効幅三百ミリメートル以上、有効高さ千八百ミリメートル以上のもつぱら座席の用に供する床面以外の床面に限り設けることができる。但し、緊急自動車の立席、車掌の用に供する立席、これに相当する立席及び運転者助手の用に供する立席については、この限りでない。
 2 前項の規定の適用については、座席の前縁から二百五十ミリメートルの床面は、もつぱら座席の用に供する床面とする。
 3 第一項の規定にかかわらず、幼児専用車には、立席を設けることができない。
 4 立席人員一人の占める広さは、〇・一四平方メートルとする。

(警音器)
第七十二条  乗用に供する軽車両には、適当な音響を発する警音器を備えなければならない。

(基準の緩和)
第七十三条  第五十六条第三項の規定は、軽車両について準用する。

第五十六条  (略)
 3 法の規定による検査等により本章に定める基準に適合していないことが明らかとなつた自動車又は故障若しくは事故によりこれらの基準に適合しなくなつた自動車については、これらの基準に適合させるため整備若しくは改造を行う場所又は積載物品等による危険を除去するために必要な措置を行う場所に運行する場合に限り、当該基準に係る本章の規定は、適用しない。ただし、その運行が他の交通に危険を及ぼし、又は他人に迷惑を及ぼすおそれのあるものにあつては、この限りでない。



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