自転車社会学会20011/10/27作成
自転車の交通秩序整序化に向けた総合対策の推進について

原議保存期間1年(平成20年12月31日まで)
警察庁丙交企発第83号、丙交指発第31号、丙規発第32号、丙運発第22号
平成19年7月12日

各管区警察局長,各都道府県警察の長殿
(参考送付先)庁内各局部課長,各附属機関の長

警察庁交通局長

自転車の交通秩序整序化に向けた総合対策の推進について

自転車は、買物や通勤・通学、レジャー・業務の手段など、幼児から高齢者まで幅広い年齢層に多様な用途で利用され、その保有台数は自動車保有台数を上回る約8,700万台(平成17年)に及んでいるところであり、環境負荷が少なく健康増進に資することなどから、今後、ますますその利用が促進されることも予想されるところである。

他方、こうした自転車利用の進展にもかかわらず、自転車専用の走行空間が十分でないことや多くの自転車利用者が自転車の通行ルールを遵守していないことから、自転車の関連する交通事故が増加傾向にあり全事故件数の約2割を占めるに至るとともに、自転車が歩道を無秩序に走行し、自転車と歩行者の事故の増加や自転車利用者の危険な走行に対する社会的批判の高まりという事態も生じているところである。

こうした自転車をめぐる近年の諸情勢を踏まえ、平成18年4月に策定した交通安全対策推進プログラムにおいても、「自転車乗用中死者数を平成22年までに約2割以上減少させる」ことを目標に掲げ、自転車利用者の安全確保と悪質自転車対策に取り組むこととしたところであるが、第8次交通安全基本計画の目標を達成するためにも、自転車の交通秩序を早急に整序化することが求められる。

また、去る6月20日、自転車の通行ルールの見直し等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律(平成19年法律第90号。以下「改正法」という。)が公布されたところであり、自転車利用者等に対して改正内容を周知し改正法の円滑な施行を期するための環境を整える必要がある。

加えて、改正法の成立を受け、中央交通安全対策会議交通対策本部において、「自転車の安全利用の促進について」(平成19年7月10日付け交通対策本部決定。別添1参照)が決定され、政府を挙げて、自転車の通行ルールの周知徹底や自転車の通行環境の整備に取り組むこととされたところである。

そこで、改正法の施行をにらみつつ、自転車の交通秩序の早期の整序化を図るため、下記の総合対策を推進することとしたので、各都道府県警察においては、関係機関・団体等と連携しつつ、実効が上がるよう効果的な対策を推進されたい。

第1基本的考え方

自転車の交通秩序の整序化を図るためには、自転車の通行環境の整備と自転車利用者に対するルール遵守の徹底を並行して進めることが肝要である。また、自転車利用者のルール遵守を図るためには、自転車利用者に対するルールの周知及び自転車に係る交通安全教育と自転車利用者の交通違反に対する街頭指導取締りを共に推進する必要がある。

これらの対策を効果的かつ適切に推進するためには、交通警察各部門の総合力を発揮することはもとより、関係部門や関係機関・団体等と緊密に連携することが重要であり、特に道路管理者、学校当局、自転車関係事業者、交通関係ボランティア等との適切な協働を図るものとする。

また、我が国の自転車利用の多様性や道路事情等を考慮すると、自転車と歩行者・自動車の混合交通をある程度許容せざるを得ないが、歩道における歩行者の安全、車道における自転車の安全を優先しつつ、各交通主体の適切な共存が図られるよう配意するものとする。

第2推進すべき対策

1自転車の通行環境整備の推進

自転車の通行環境の整備に当たっては、道路管理者と連携し、次の対策を推進すること。
なお、次の対策内容等については、国土交通省と調整済みである。

(1)緊急対策の実施

「自転車の通行に係る危険箇所の点検について(平成19年2月19日付け警察庁丙規発第7号)」による点検に基づく抽出箇所を中心に道路管理者と合同で現地調査を行い、平成19年度中に緊急的に対策を実施(着手を含む。)すべき箇所を選定の上、道路管理者と共同して順次対策を講じること。

緊急的に対策を実施すべき箇所とは、
?「車道上における自転車通行が危険と考えられる箇所」
?「歩道上における自転車と歩行者の輻輳があると考えられる箇所」
をいう。

対策の実施に当たっては、危険性の高い箇所を優先するものとし、上記?の対策箇所(上記?との重複部分を除く。)にあっては次に示すアの対策を、上記?の対策箇所にあってはア及びイの対策を実施すること。あわせて、道路構造や交通実態に配慮した規制の見直し等も実施すること(別添2「自転車の通行環境に係る緊急対策の実施フロー図」参照)。

ア車道対策

道路構造、交通量、大型車両・自動二輪・原動機付自転車の混入率、駐車車両の状況等を踏まえ、道路空間の再配分により自転車専用の通行空間が確保可能な場合(一方通行規制を実施する場合も含む。)には、自転車道の整備、自転車専用通行帯の設置又は車道左側端のカラー舗装化等による視覚的分離対策を行うこと。
なお、対策を実施した箇所においては、実施後に駐車対策の推進や路上工事の調整等により自転車通行空間の確保対策を実施すること。

イ歩道対策

(ア)歩道の容量が十分にある場合
道路構造に応じて普通自転車歩道通行可規制及び普通自転車の歩道通行部分指定の交通規制を合わせて行うとともに、カラー舗装等による視覚的分離対策を行うこと。

(イ)歩道の容量が不足している場合

a普通自転車歩道通行可規制を実施している歩道
注意喚起看板の設置や自転車利用者に対する指導・啓発を実施し、歩道における歩行者優先、車道寄り通行等のルールの徹底を図ること。
また、歩道における輻輳が常態化しており歩行者の安全確保が困難と認められる場合は、普通自転車歩道通行可規制の解除について検討すること。なお、普通自転車歩道通行可規制を解除した場合は、歩道上では自転車を降車して押して歩くよう注意喚起看板の設置や自転車利用者に対する指導・啓発を実施すること。

b普通自転車歩道通行可規制を実施していない歩道
歩道上では自転車を降車して押して歩くよう注意喚起看板の設置や自転車利用者に対する指導・啓発を実施すること。

ウ報告等

緊急対策箇所の選定状況については年内を目途に取りまとめることとしているが、当面の取組み状況について平成19年9月末までに報告すること。また、緊急対策の実施状況については平成20年3月末までに報告すること。なお、報告要領等については別途指示する。

(2)推進体制の確立

自転車の通行環境を整備していくには、道路管理者と連携した対策を中・長期にわたり計画的に推進する必要があることから、緊急対策の実施と並行して、都道府県道路交通環境安全推進連絡会議等の既存組織を活用するなどにより警察と道路管理者の連携体制を早期に確立すること。また、体制の設置状況については平成19年9月末までに報告すること。なお、報告要領等については別途指示する。

(3)計画的な整備の推進

上記(2)の推進体制において平成20年度以降に実施する対象路線、事業内容について協議の上、計画的に環境整備を推進すること。なお、自転車の通行環境の具体的な在り方及び警察、道路管理者、市町村等が連携して自転車の通行環境の整備を実施するモデル地区の指定について国土交通省と協議中であり、詳細については別途指示する。

2自転車利用者に対するルールの周知と安全教育の推進

(1)自転車利用者に対するルールの周知徹底

自転車の交通秩序を整序化するためには、自転車利用者が自転車の通行ルールを理解していることが必要不可欠であるが、多くの自転車利用者が基本的な通行ルールを十分に認識していない現状にあるので、今回の道路交通法の改正を契機として、次の点に留意し、ルールの周知徹底に努めること。

ア周知を図るルールの内容については、現在、改正法の内容を踏まえ、交通の方法に関する教則の見直し作業を行っているところであるが、当面、「自転車は、車道が原則、歩道は例外」「車道は左側通行」、「歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行」、「飲酒運転・二人乗り・並進の禁止」、「夜間はライトを点灯」、「交差点での信号遵守と一時停止・安全確認」といった基本的な通行ルール(別添1の「自転車安全利用五則」参照)に重点を置くとともに、違反に対しては罰則が科されていることについても周知すること。

イルールの周知はマスコミを通じた広報やホームページへの掲載、チラシの配布等のほか、各種交通安全イベント、更新時講習、安全運転管理者を通じた啓発等あらゆる機会を通じて実施すること。
また、自治会や交通警察ボランティア等の協力を得て、回覧板や敬老会、婦人会等の各種会合等においても自転車のルールの周知が図られるよう努めること。

ウ「自転車の安全利用の促進について」の交通対策本部決定により、国及び地方公共団体全体として取り組むこととされているので、各自治体や関係機関・団体に対し、あらゆる機会を通じて自転車のルールの周知等が図られるよう要請すること。
特に、自転車を販売している事業者等に対しては、自転車の販売、修理等の機会に、確実に自転車のルールの周知、啓発を行うよう要請すること。

(2)自転車安全教育の推進

警察では、これまでも、小学生等を中心に、自転車の運転に関する知識及び技能について指導する自転車教室等を推進しているが、自転車に関するルールの周知と併せて、次の点に留意し、学校と連携した自転車安全教育の推進、自転車教室等の対象の拡大と内容の充実に努めること。

ア小学生、中学生及び高校生の多くが自転車利用者であり、自転車乗用中の事故も多いことから、これまで以上に、学校・教育委員会との協力関係を強化し、これら児童・生徒に対する自転車安全教育を充実すること。
特に、上記交通対策本部決定では「学校における交通安全教育を通じて、自転車通行ルール等の周知徹底を図る」旨が盛り込まれていること、改正法の施行後は小学生と中学・高校生で歩道通行の要件等が異なることとなること、小学生の自転車乗用時のヘルメット着用についての努力義務規定が改正法で設けられたこと等を踏まえ、可能な限り、学校独自でも生徒に対する自転車安全教育を実施すること、警察と連携した自転車教室の実施を年間の教育計画に組み込むこと、自転車に関するルールの遵守を自転車通学の条件とすること等について、学校当局に強く要請すること。

イ自転車通行ルール等に関しては、児童・生徒の保護者等を含めた大人においても規範意識が確立していないことから、自転車安全教育の対象は、高齢者、主婦、社会人、大学生等にも拡大するよう努めること。
そのため、児童・生徒に対する自転車教室に可能な限り保護者も参加してもらうこと、高齢者安全教育において自転車に関する知識・技能の指導を盛り込むこと、安全運転管理者等を通じて事業所レベルでの自転車教室を開催することなど、特段の工夫をすること。
また、運転免許の更新時講習等の際には、自転車利用者として遵守すべきルールのほか、車道等を通行する自転車の安全を確保するための留意事項等についても講習を行うこと。

ウ自転車安全教育の実施に当たっては、小学生等に対しては受講者に自転車免許証の交付を行うなどして教育効果を高めるとともに、中学生以上に対しては、具体的な自転車事故の事例やその要因、交通事故を起こした場合の自転車運転者の責任、自転車の交通違反に対する制裁の内容等について教え、ルール違反によりどのような危険が生じるかを体感させるなど、教育内容の充実・工夫に努めること。

3自転車に対する指導取締りの強化

(1)自転車利用者の交通違反に対する指導取締りの強化

自転車利用者の交通違反に対する指導取締りについては、「自転車利用者に対する交通指導取締りの強化について」(平成18年4月13日付け警察庁丁交指発第50号)及び「歩道等において危険・無謀な走行等を行う自転車利用者に対する交通指導取締りの強化について」(平成19年3月20日付け警察庁丁交指発第31号)により指示しているところであり、引き続き、これらに基づき、街頭活動における指導警告を強化するとともに、違反行為により通行車両や歩行者に具体的危険を生じさせたり、指導警告に従わずに違反行為を継続したりするなど悪質、危険な交通違反に対しては、交通切符を適用した検挙措置を講ずるなど厳正に対処すること。

(2)交通ボランティア等と連携した街頭活動の強化

自転車の通行ルールの周知徹底を効果的に図るためには、自転車利用者に対する街頭での指導啓発活動を推進する必要があるが、こうした活動を強化するためには、交通安全活動を行うボランティアや地域住民等の協力が必要不可欠であることから、改正法では、地域交通安全活動推進委員の活動内容に「自転車の適正な通行の方法について住民の理解を深めるための運動の推進」を加え、その積極的な活動を促すとともに、公安委員会がその他のボランティア等に対する助言・指導等や地方公共団体の職員の研修への協力等を行っていくことを明記したところである。

自転車の通行ルールや指導方法等に関し、地域交通安全活動推進委員等に対する教養を徹底するとともに、自治体が委嘱するボランティア等にも積極的な取組みを求めることにより、警察官とボランティア等が共同で自転車に対する街頭指導活動を行ったり、ボランティア等が独自に沿道住民とともに啓発活動を行ったりするなど、1(1)の緊急対策を始め、街頭における自転車利用者に対する指導啓発活動の積極的な実施に努めること。

第3対策推進上の留意事項

1総合的かつ計画的な対策の推進

各都道府県警察において、自転車総合対策推進計画(仮称)等を策定するなどにより、対策を総合的かつ計画的に推進すること。
なお、自転車に係る事故を抑止しつつ自転車の交通秩序の整序化を図るためには、自転車の通行環境整備と自転車利用者に対するルール遵守の徹底を整合的に進めることが肝要であるので、自転車利用者に対し、街頭での指導啓発において車道通行を促す場合には、車道における自転車の通行環境の整備状況に配意すること。

2関係機関等との協力体制の確立

対策を効果的かつ継続的に推進するため、自治体、学校、教育委員会、道路管理者、自転車関係団体等との間で、自治体単位、警察署単位等での連絡協議会を設けるなど、関係機関等との協力体制の確立に努めること。

3部内教養の徹底

部内職員に対し、改正法の内容を周知するとともに、自転車の通行ルールの遵守について教養を徹底すること。

別添1

自転車の安全利用の促進について
平成19年7月10日
交通対策本部決定

近年、自転車事故が増加するとともに、自転車が歩道を無秩序に通行している実態を踏まえ、今般、自転車の歩道通行要件の明確化等を内容とする道路交通法の改正が行われたところである。これを機会に、自転車に関する交通秩序の整序化を図り、自転車の安全利用を促進するため、国及び地方公共団体は、次の措置を講ずるものとする。
なお、自転車の通行ルールの広報啓発に当たっては、別添の「自転車安全利用五則」を活用するものとする。

1自転車通行ルール及び今般の道路交通法の改正内容(以下「自転車通行ルール等」という。)の広報啓発に努めること
また、所属職員に対し、自転車通行ルール等の周知を図り、ルールの遵守について指導を徹底すること

2学校、幼稚園、保育所、福祉施設及び社会教育施設等における交通安全教育、自転車利用者が参加する各種の講習等のあらゆる機会において、自転車通行ルール等の周知徹底を図ること

3日本自転車普及協会、自転車産業振興協会等の関係団体に協力を要請する等効果的な自転車の通行ルール等の広報啓発を実施すること

4自転車利用者の悪質・危険な交通法令違反に対する指導及び取締りを強化するとともに、地域交通安全活動推進委員等と連携して自転車の安全利用を促進するための活動を推進すること

5自転車に係る通行実態・事故実態等を踏まえ、自転車走行空間の整備を推進すること

別添

自転車安全利用五則

1自転車は、車道が原則、歩道は例外

2車道は左側を通行

3歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行

4安全ルールを守る
○飲酒運転・二人乗り・並進の禁止
○夜間はライトを点灯
○交差点での信号遵守と一時停止・安全確認

5子どもはヘルメットを着用

参考1

自転車の通行方法等に関する主なルール

通行場所・方法

○車道通行の原則

道路交通法上、自転車は軽車両と位置付けられ、歩道と車道の区別があるところでは車道を通行するのが原則であり、車道の左側(車両通行帯のない道路では左側端)を通行しなければならない。
著しく歩行者の通行を妨げることとなる場合を除き、路側帯を通行することができるが、その場合は、歩行者の通行を妨げないような速度と方法で通行しなければならない。
【該当規定】道路交通法第17条第1項及び第4項、第18条第1項/第17条の2
【罰則】3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金/2万円以下の罰金又は科料

○歩道における通行方法

自転車が歩道を通行する場合は、車道寄りの部分を徐行しなければならず、歩行者の通行を妨げるような場合は一時停止しなければならない。
【該当規定】道路交通法第63条の4第2項
【罰則】2万円以下の罰金又は科料

○交差点での通行

信号機のある交差点では、信号機の信号に従わなければならない。「歩行者・自転車専用」と表示されている信号機のある場合は、その信号機の信号に従う。
【該当規定】道路交通法第7条
【罰則】3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金

信号機のない交差点で、一時停止すべきことを示す標識等がある場合は、一時停止しなければならない。また、狭い道から広い道に出るときは、徐行しなければならない。
【該当規定】道路交通法第43条、第36条第3項
【罰則】3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金

○横断

道路や交差点又はその付近に自転車横断帯がある場合は、自転車横断帯を通行しなければならない。
【該当規定】道路交通法第63条の6,第63条の7第1項

○自転車道の通行

自転車道が設けられている道路では、やむを得ない場合を除き、自転車道を通行しなければならない。
【該当規定】道路交通法第63条の3
【罰則】2万円以下の罰金又は科料

自転車の乗り方

○安全運転の義務

道路及び交通等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない。
【該当規定】道路交通法第70条
【罰則】3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金

○夜間、前照灯及び尾灯の点灯

夜間、自転車で道路を走るときは、前照灯及び尾灯(又は反射器材)をつけなければならない。
【該当規定】道路交通法第52条第1項、第63条の9第2項、道路交通法施行令第18条第1項第5号
【罰則】5万円以下の罰金

○酒気帯び運転の禁止

酒気を帯びて自転車を運転してはならない。
【該当規定】道路交通法第65条第1項
【罰則】3年以下の懲役又は50万円以下の罰金(酒に酔った状態で運転した場合)

○二人乗りの禁止

自転車の二人乗りは、各都道府県公安委員会規則に基づき、6歳未満の子供を乗せるなどの場合を除き、原則として禁止されている。
【該当規定】道路交通法第55条第1項/第57条第2項
【罰則】5万円以下の罰金/2万円以下の罰金又は科料

○並進の禁止

「並進可」の標識があるところ以外では、並んで走ってはならない。
【該当規定】道路交通法第19条
【罰則】2万円以下の罰金又は科料

参考2

道路交通法の改正による自転車の通行方法等に関するルールの見直し内容

平成19年6月14日に成立した「道路交通法の一部を改正する法律」(平成19年法律第90号)により、次のとおり自転車に関する通行ルール等の規定が見直された。
これらの改正規定は「公布の日から起算して1年を超えない範囲において政令で定める日」から施行されることとなっている。

1普通自転車の歩道通行に関する規定

(1)普通自転車は、歩道通行可を示す標識等がある場合のほか、

?普通自転車の運転者が児童、幼児又は車道を通行することが危険であると認められるものとして政令で定める者であるとき、
?車道又は交通の状況に照らして当該普通自転車の通行の安全を確保するため、歩道を通行することがやむを得ないと認められるとき、には、歩道を通行することができる。
ただし、警察官等が、歩行者の安全を確保するために必要があると認めて歩道を通行してはならない旨を指示したときは、この限りでない。
【該当規定】道路交通法第63条の4第1項

(2)普通自転車は、歩道の「普通自転車通行指定部分」(標識等により普通自転車が通行すべき部分)として指定された部分については、当該指定部分を徐行しなければならないが、歩行者がいないときは、歩道の状況に応じた安全な速度と方法で進行することができる。
【該当規定】道路交通法第63条の4第2項

(3)歩道を通行する歩行者は、標識等により普通自転車通行指定部分があるときは、当該指定部分をできるだけ避けて通行するよう努めなければならない。
【該当規定】道路交通法第10条第3項

2乗車用ヘルメットに関する規定

児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児を自転車に乗車させるときは、乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。
【該当規定】道路交通法第63条の10

3地域交通安全活動推進委員に関する規定

道路交通法に規定されている地域交通安全活動推進委員の活動内容に、「自転車の適正な通行方法についての啓発活動」を追加。
【該当規定】道路交通法第108条の29第3項

別添2

自転車の通行環境に係る緊急対策の実施フロー図

車道上における自転車通行の危険

車道への対策例
↑?自転車道の整備
↑ ?自転車専用通行帯の設置
↑?車道左側端部のカラー舗装化
↑ ?自転車道、自転車専用通行帯の設置が困難な場合
↑交通容量の削減による空間確保?一方通行等の交通規制を検討 
↑ 車道左側端を通行する
↑ ?その他の対策?駐車対策の推進,路上工事の縮減調整

歩道上における自転車と歩行者の輻輳

歩道への対策例
?歩道の容量が十分にある場合?普通自転車歩道通行可及び通行部分の指定
?歩道の容量が不足している場合
↑規制がある場合?歩道通行可規制の解除を検討
↑規制がない場合?自転車の降車対策
?その他の対策?不法駐輪対策の推進,不法占用の指導強化

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