自転車社会学会20011/11/8作成
良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について(コメント版)

原議保存期間10年(平成 34 年3月31日まで)
警察庁丙交企発第85号、丙交指発第34号丙規発第25号、丙運発第34号
平成23年10月25日

各管区警察局長,各都道府県警察の長殿
(参考送付先)庁内各局部課長,各附属機関の長

警察庁交通局長

良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について

自転車は、幼児から高齢者まで幅広い層が多様な用途で利用する国民の身近な交通手段であり、特に最近では、東日本大震災による交通の混乱等を機に、通勤手段等としても注目を集めており、引き続きその利用の進展が見込まれるところである。このような自転車に関しては、これまで「自転車の交通秩序整序化に向けた総合対策の推進について」(平成19年7月12日付け警察庁丙交企発第83号、丙交指発第31号、丙規発第32号、丙運発第22号)に基づき、その交通秩序の整序化のため、各種対策を推進してきたところである。これらの対策の結果、一定の成果は見られるところであるが、他方で、それにもかかわらず、他の自動車等と同様に交通ルールを遵守しなければならないという意識は十分に浸透せず、自転車利用者のルール・マナー違反に対する国民の批判の声は後を絶たないほか、自転車の通行環境の整備も十分とは言えない状況にある。
→状況認識・分析に異論はなし,健康増進,地球温暖化防止の観点はあえて抜いたのかな?。

実際、平成22年中の自転車関連事故の発生件数は、交通事故全体の約2割を占めるとともに、自転車乗用中に死傷した者の約3分の2に何らかの法令違反が認められるなど、自転車に係る交通状況は予断を許さないものであり、第9次交通安全基本計画において掲げられた「平成27年までに24時間死者数を3000人以下とし、世界一安全な道路交通を実現する」という目標を達成する上でも、自転車に係る対策の推進は喫緊の課題である。
→数字に関してはコメントする知識は私になし。第9次交通安全基本計画を読んでいないな?私。今年の3月に出ていたのか,読まなくっちゃ。

今後は、これまでの対策の成果を着実に定着させながらも、その方法や効果を点検しつつ、更に自転車に関する総合対策を推し進め、良好な自転車交通秩序の実現を図っていく必要がある。
→平成19年度からの総合対策の実施状況・成果に関する点検結果はどうだったのか?その結果が本通達にどのように反映されているのか?については明確な記載はありませんね。

そこで、このたび下記の対策を推進することとしたので、各都道府県警察においては、関係機関・団体等と連携しつつ、実効が上がるよう効果的な対策を推進されたい。
なお、前記通達については、廃止する。

第1基本的考え方

従来、自転車利用者は、多くの歩道で普通自転車歩道通行可(以下「自歩可」という。)の交通規制が実施されていたこともあり、道路交通の場においては歩行者と同様の取扱いをされるものであるという誤解が生じていたところであるが、近年の自転車に係る交通状況を踏まえ、車道を通行する自転車の安全と歩道を通行する歩行者の安全の双方を確保するため、今一度、自転車は「車両」であるということを、自転車利用者のみならず、自動車等の運転者を始め交通社会を構成する全ての者に徹底させることとした。そのためには、自転車道や普通自転車専用通行帯等の自転車の通行環境の整備を推進し、自転車本来の走行性能の発揮を求める自転車利用者には歩道以外の場所を通行するよう促すとともに、車道を通行することが危険な場合等当該利用者が歩道を通行することがやむを得ない場合には、歩行者優先というルールの遵守を徹底させることが必要である。また、制動装置不良自転車運転を始めとする悪質、危険な交通違反については、その取締りを推進することも必要である。
→前通達では徹底できなかったので「今一度自転車は車両であることを徹底させることにした。」のでしょうね。世の常識が変わったという印象はありませんね,私も。自転車に乗る人は増えたけれど,世の常識を変えるまでの力はないような。
→「自転車道,普通自転車専用通行帯等」とあって,普通自転車歩道通行可,普通自転車歩道通行区分という記載がないのは一歩前進かな。
→警察庁交通局長通達なのに国道交通省や地方自治体の道路管理者のことまで言及していますね。
→制動装置不良自転車運転の取締りが明記されていますね。

他方で、高齢者や児童、幼児を始めとしたそのような利用を期待できない者等には、引き続き、一定の場合に歩道の通行を認めることとなるが、その場合であっても、自転車は「車両」である以上、歩行者優先というルールを遵守させる必要性があることは論をまたない。

こうした考え方を踏まえ、良好な自転車交通秩序の実現を図っていくためには、自転車の通行環境の整備、自転車利用者に対するルールの周知及び自転車に係る交通安全教育並びに自転車利用者の交通違反に対する街頭指導取締りを並行して進めることが引き続き求められるが、今後は、従来の対策の成果を着実に定着させつつ、その在り方を点検し、質的にも量的にも対策の実効性を高めていくことが重要である。
→「在り方を点検し,質的にも量的にも対策の実効性を高めていく」ためにすることを書いているのでしょうね,この通達は。

また、このような対策を効果的かつ適切に推進するためには、交通警察各部門の総合力の発揮、関係部門や関係機関・団体等との緊密な連携が重要であり、特に道路管理者、学校当局、自転車関係事業者、交通ボランティア等との適切な協働を図ることも必要である。
→「特に道路管理者,学校当局,自転車関係事業者,交通ボランティア等との適切な協働を図る」ために具体策・計画はあるのかな?第2推進すべき対策4の「連絡協議会」がその器なのでしょう。中身についての記載はないようです。

第2推進すべき対策

1自転車の通行環境の確立

良好な自転車交通秩序を自転車の通行環境の面から実現するためには、自転車専用の走行空間を整備するとともに、自転車と歩行者との分離を進めていくことが不可欠である。そのため、各都道府県警察にあっては、道路ネットワークの連続性の確保に配意するとともに、道路管理者、地方公共団体等と連携した上で、計画的に以下の事業を実施すること。警察庁においては、年明けを目途に、各都道府県警察の来年度事業を取りまとめ、公表する予定である。
→「道路ネットワークの連続性の確保」が明記されていますね。
→「警察庁においては,年明けを目途に,各都道府県警察の来年度事業を取りまとめ,公表する予定である。」なるほど,各都道府県が来年度事業を警察庁に報告するんだ。
→「以下の事業」とは(1)自転車専用の走行空間の整備,(2)自転車と歩行者の分離,(3)都道府県独自の対策の実施のことでいいのかな。これだけなら来年度だけで終わるのでしょうね。

(1)自転車専用の走行空間の整備

ア道路管理者等と適切な連携を図り、自転車道の整備を一層推進すること。特に、従来は自転車道の整備が困難であった道路においても、平成23年9月に新設された規制標識「自転車一方通行」を用いて自転車道を整備することができる路線を精力的に抽出すること。
→自転車道は「整備を検討する」じゃなくて「整備できる路線を精力的に抽出する」のですね。自転車道の整備が難しいことは警察庁もわかっているのでしょう。歩道と車道の間に自転車道という隔壁を設けて沿道商店・事務所の自動車利用(荷物の搬入・搬出・来客の利便)を制限・妨害するのですから。

イ平成22年12月に新設された規制標識「普通自転車専用通行帯」も活用して、普通自転車専用通行帯の整備を推進すること。
なお、
○自転車の通行量が特に多い片側2車線以上の道路において、現在、自転車道又は普通自転車専用通行帯(以下「自転車道等」という。)が整備されていない場合には、自動車等が通行する車線を減らすことによる自転車道等の整備を検討すること。
○自転車の通行量が多い2車線道路に一方通行の交通規制(自転車を除く。)を実施することによる道路の両側に自転車道等の整備を検討すること。
→あれ?規制標識「普通自転車専用通行帯」って去年の12月に制定されたんだっけ?(標識に関する命令は良く読んでいない,国土交通省管轄)。
→自動車の車線を削って自転車道等を設置する,一方通行規制をして自転車道等を設置する,なかなか革新的!。

ウパーキング・メーター及びパーキング・チケット発給設備が設置されている道路における自転車道等の整備
現在、パーキング・メーター及びパーキング・チケット発給設備(以下「パーキング・メーター等」という。)が設置されている道路において、パーキング・メーター等の利用率が低い場合には、パーキング・メーター等を撤去することにより、自転車道等の整備を推進すること。
パーキング・メーター等の利用率が高い場合には、第1車両通行帯を駐車枠と自転車道等とすること等を検討すること。
→ホウホウ,パーキングメーターも撤去して自転車道等!。
→「第1車両通行帯を駐車枠と自転車道等とする」は誤記ですね。「第1車両通行帯を駐車枠と普通自転車専用通行帯とする」が正しいのでしょう。自動車が入れない自転車道に自動車の駐車枠を設けられるわけがありません。

(2)自転車と歩行者との分離

ア普通自転車歩道通行可の交通規制の実施場所の見直し
歩道上で自転車と歩行者の交錯が問題とされている現下の情勢に鑑み、幅員3メートル未満の歩道における自歩可の交通規制は、歩行者の通行量が極めて少ないような場合、車道の交通量が多く自転車が車道を通行すると危険な場合等を除き、見直すこと。
→普通自転車通行可の歩道は3メートル以上かあ・・・・まあ,そんなものかなあ。現状では・・・。
→交通規制基準(平成23年2月4日/警察庁交通局長)では・・・・
第58 普通自転車歩道通行可、普通自転車の歩道通行部分
1 普通自転車歩道通行可は、原則として次のいずれにも該当する歩道とすること。
(3) 原則として歩道幅員が2メートル以上あること。ただし、橋梁、高架の道路、トンネル内等で特に必要がある場合は、1.5メートル以上とすることができる。
となっています。規制基準は2メートル以上,通達は3メートル以上と整合性がありません。遅滞なく交通規制基準を改正しましょう。

イ普通自転車歩道通行可の交通規制が実施されている歩道(普通自転車通行指定部分の指定がある場合を除く。)をつなぐ自転車横断帯の撤去
多くの普通自転車の歩道通行が念頭に置かれている普通自転車通行指定部分の指定がある場合を除き、自歩可の交通規制が実施されている歩道をつなぐ自転車横断帯は撤去すること。
→「普通自転車通行可の交通規制が実施されている歩道をつなぐ自転車横断帯は撤去すること。」とは交差点における横断歩道の交差点側にある(交差点外にある)自転車横断帯を撤去するという意味なのでしょうか?。であれば道路交通法第63条の7の矛盾と無意味さが解消されるのですね。
→交通規制基準(平成23年2月4日/警察庁交通局長)では・・・・
第60 自転車横断帯
設置方法1 自転車横断帯の設置位置は、原則として自転車横断帯の交差点側の側線が道路の縁石線等を見通した線より交差点内に入らないようにするものとする。
となっています。基準は,自転車横断帯は交差点内に入らないようにするとなっていて,通達は歩道を結ぶ自転車横断帯は撤去する,として整合性がありません。遅滞なく交通規制基準を改正しましょう。改正案は「1自転車横断帯の設置位置は,原則として交差点外側の側線が道路の縁石等を見通した線より交差点外に出ないようにするものとする。交差点外に普通自転車専用通行帯が設置されている場合は,その普通自転車専用通行帯と連続して設置すること。」でしょうか。

(3)都道府県独自の対策の実施

(1)及び(2)の事業に加え、各都道府県の実情に応じた独自の対策(二段停止線と共に自転車専用灯器を設置し、その他の車両用の灯器とは別の信号制御を行うなど)も実施すること。
→二段停止線(四輪の自動車用の停止線の前に二輪の車両用の停止線がある,自動車の停止線の前に自転車の停止線がある(バイクボックス))はもっとアピールしてほしかったなあ。自転車専用灯器を設置しなくてもいいから。

(4)その他

(1)の事業を実施するに当たっては、自転車を含む車両の通行量、駐車需要等を勘案すること。その上で、事業を実施した箇所については、適切に駐車取締りを実施するなどの総合的な駐車対策を推進すること。
→自転車レーン(普通自転車専用通行帯)での駐車取締りが明記されていますね。

2自転車利用者に対するルールの周知と安全教育の推進

 自転車利用者は今後も増加が予想されるところであるが、これら全ての利用者に自転車の正しい通行ルールを周知し、その理解の深化を図るため、今まで以上に
○各地方公共団体や関係機関・団体における自主的な取組を促すための積極的な働き掛けを実施すること
○自転車利用者の規範意識の醸成を強く促すような広報啓発・教育手段を創意工夫すること
に配意しながら以下の活動を展開すること。
→これは・・・・警察庁が文部科学省と適切に連携し,文部科学省から各地方自治体教育委員会を指導してもらうと,各都道府県警察の各都道府県教育委員会との連携もスムーズに進むんじゃないかナア。

(1)自転車利用者に対するルールの周知徹底

ア自転車は「車両」であるということを全ての自転車利用者に徹底させること。また、車両として自転車が従うべき基本的なルールの周知に当たっては、引き続き「自転車安全利用五則」(「自転車の安全利用の促進について」(平成19年7月10日付け交通対策本部決定)に添付)等を活用すること。

イ通行ルールを守らなかった場合の罰則や事故発生リスクについて、年齢層に応じた分かりやすい周知に努めること。その際、交通事故の加害者となった場合は、刑事責任を負ったり、損害賠償を求められたりする可能性があることや損害賠償責任保険等の加入の必要性についても、具体的な事故事例を示すなどして理解させること。

ウヘルメット着用については、映像資料等を活用するなど、被害軽減対策としての効果を十分に理解させることができるよう工夫し、幼児・児童はもちろんのこと、広く自転車利用者にヘルメットの着用を促すこと。

エ「自転車の安全利用の促進について」において示された措置については、地方公共団体としても実施することとされており、ルール周知に関する各種対策についても、各地方公共団体等の主体的な取組がなされるよう、強力に働き掛けを行うこと。

オ自転車販売店等の自転車関係事業者との連携を強化し、自転車の販売、修理等の機会を捉えてルールの周知を実施するよう積極的に働き掛けるとともに、必要な支援を行うこと。

(2)自転車安全教育の推進

ア小学校、中学校及び高等学校等の教育機関における自主的な自転車安全教育の実施や警察と連携した自転車教室の授業等への組込みについて、自転車の事故実態を示すなどしてその必要性を理解させながら、学校当局や教育委員会等に強く要請すること。その際は、教職員を対象とした自転車教室を開催して教職員自身の安全教育知識・技能の向上を図るなどの必要な支援を行うこと。
→児童・生徒の交通安全を達成する責任は誰にあるのだろう。児童・生徒にある?保護者にある?学校にある?道路管理者・警察にある?。責任が不明確では権限も不明確にならざるを得ないのだろう。

イ安全教育の対象者を高齢者、主婦、社会人、大学生等にも拡大するため、児童・生徒を対象とした自転車教室への保護者の参加要請、安全運転管理者を通じた事業所レベルでの安全教室の開催等の工夫を行うこと。
また、更新時講習、高齢者講習、処分者講習等の各種運転者教育の機会において、自動車等の運転者の立場から、自転車の安全を確保するための留意事項等についての教育の実施に努めること。
→主婦・社会人・大学生等も安全教育の対象者?。学びたい大学生・社会人・主婦等に機会を提供するのはOKだけど。社会人に対しては,広報誌,ポスター,意見CM,マスコミ等による周知徹底と指導取締りの併用で認識を高めるんじゃないのかなあ。

ウ安全教育は、小学生に対しては自転車免許証の交付を行うなどして学習意欲を高め、中学生以上に対しては、安易なルール違反がもたらす具体的な危険や加害事故時の責任の重大性が明確にイメージできるような教育手法を採用してルール遵守意識の醸成を図るなど、受講生の年齢層に応じ、その教育効果が高まるよう内容及び手段に特段の工夫を行うこと。

 3自転車に対する指導取締りの強化

(1)自転車利用者の交通違反に対する指導取締りの強化

自転車利用者の交通違反に対する指導取締りについては、「自転車利用者に対する交通指導取締りの強化について」(平成18年4月13日付け警察庁丁交指発第50号)により指示しているところであるが、自転車対歩行者の交通事故の発生件数が相当数増加し、自転車利用者のルール・マナー違反に対する国民の批判が後を絶たない状況を踏まえ、街頭活動における指導警告をより一層積極的に推進するとともに、いわゆる「ピスト」等に係る制動装置不良自転車運転を始めとする悪質、危険な交通違反に対しては、交通切符を適用した検挙措置を講ずるなど厳正に対処すること。
→「自転車利用者に対する交通指導取締りの強化について」(平成18年4月13日/警察庁交通局長)はネット上にはないようですね。「ピスト」という言葉が警察庁通達に登場する時代になったんだなあ。
→従来から上記通達で取締りの強化がされていたのだけれど「街頭活動における指導警告をより一層積極的に推進する」のですね。マスコミ論調には取締り強化が取り上げられているけど。

(2)交通ボランティア等と連携した街頭活動の強化

自転車の通行ルールの周知徹底を効果的に推進するためには、自転車利用者に対する街頭での指導啓発活動の推進が不可欠であることから、交通安全活動を行うボランティアや地域住民等に対する助言、指導等や地方公共団体の職員の研修への協力を積極的に行うこと。
地域交通安全活動推進委員に対しては、より効果的な「自転車の適正な通行の方法について住民の理解を深めるための運動の推進」がなされるよう、自転車の通行ルールやその指導方法等について教養を徹底し、警察官と共同で街頭指導活動を行うことはもとより、ボランティア等が独自に沿道住民とともに行う啓発活動について積極的に連携させるなど、街頭における自転車利用者に対する指導啓発活動を重層的に推進すること。
また、街頭における指導啓発活動に当たっては、自転車本来の走行性能の発揮を求める自転車利用者に対しては、歩道以外の場所を通行するよう促すとともに、歩道を通行する場合の歩行者優先というルールの遵守を徹底させること。
→「自転車本来の走行性能の発揮を求める自転車利用者に対しては,歩道以外の場所を通行するよう促す」ハハ!・・・・「ロードバイクで歩道を徐行しないで走行するユーザーに対しては,車道を走るように指導する。」が正確な表現かな?。これからは,車道を走っているとおまわりさんに,歩道を走りなさい,とは言われなくなるんだ。

第3対策推進上の基盤の整備等

1総合的な推進計画の策定

 各都道府県警察において、自転車対策を総合的に推進する計画を策定し、組織を挙げて対策を推進すること。
→都道府県警察が策定する自転車対策を総合的に推進する計画は,第2推進すべき対策1自転車の通行環境の確立に記述されている来年度事業とは別なのですよね。内容は本通達の内容に準じるのかな?。

2自転車対策を推進するための体制の整備

(1)警察庁の推進体制

各都道府県警察における自転車対策の点検を行い、効果的な対策の推進を支援するため、警察庁交通局に自転車総合対策検討委員会を設置する。
各都道府県警察は自転車総合対策検討委員会と緊密に連絡を取りながら、必要な対策を推進すること。
→ホウホウ,警察庁交通局に自転車総合対策検討委員会というのができるんだあ。委員はどんな人なのかナア?庁内?政府内?有識者?利害関係者の代表?。各都道府県の総合的な推進計画も自転車総合対策検討委員会で審議されるのかな?。

(2)各都道府県警察における推進体制の整備

各都道府県警察においては、自転車対策を効果的かつ強力に推進するため、所要の体制を整備すること。
→「所要の体制を整備」の内容は各都道府県警察に委ねられているのね。

3関係部門との連携等

(1)部内教養の徹底

部門を問わず、部内職員に対し、自転車の通行ルールについて教養を徹底すること。
→前通達にもあった内容かな?。

(2)関係部門との連携

各都道府県警察においては、防犯ネットワーク等他部門で構築されているネットワークについても、本来業務の支障の有無等を考慮の上、自転車の広報啓発活動等に関し、積極的に活用すること。

4関係機関との連携等

(1)地方公共団体等への支援等

近年、一部の地方公共団体において、条例を制定し、自転車の安全利用やそのための教育等を推進しているところがあるが、各都道府県警察にあっては、このような事例を参考にしつつ、地方公共団体による自転車の交通ルール遵守等のための取組を積極的に支援すること。また、駐輪場整備や歩道上の放置自転車の撤去についても、地方公共団体等への働き掛けを行うこと。
→「一部の地方公共団体において,条例を制定し,自転車の安全利用やそのための教育等を推進しているところがある」とは具体的には東京都板橋区だけ?。警察庁通達に取り上げられるとは警察庁も高く評価している,ということなのでしょうね。

(2)関係機関等との協力体制の強化

対策を効果的かつ継続的に推進するため、これまでに、地方公共団体、学校、教育委員会、道路管理者、自転車関係団体等との間で設置した連絡協議会を活用するなどして、引き続き、関係機関等との協力体制の強化を図ること。
→「地方公共団体,学校,教育委員会,道路管理者,自転車関係団体等の間で設置した連絡協議会」って存在するのかな?聞いたことがないけど。都道府県警察が策定する総合的な推進計画の中に連絡協議会の設置が含まれるという意味なのかな?。

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